メンタルヘルス

弊社のメンタルヘルスサービス（※顧問先様限定のサービス）

顧問先様限定サービスとして、非常にリーズナブルな価格で実現できるスキームを、株式会社フィスメック様のご協力により、実現することができました。

サービス内容のご説明

サービス詳細につきましては、弊社までお問い合わせください。

メンタルヘルスサービス提供の理由

最近、弊社におきましてもメンタルヘルスに関するご相談が非常に多くなっております。
平成19年度「障害者白書」によりますと、精神障害を持つ人は全国で約303万人と報告されています。
言い換えますと、表面化しているだけでも国民の42人に１人は精神障害を抱えているとうことになります。

また、厚生労働省の研究班が行った調査によりますと、東京都内の中小企業の従業員の１０人に１人が過去１年間に自殺を考えたことがあることがわかりました。
2007年に大田区と千代田区の中小企業の本支社や工場など87事業場と、そこに勤める2890人にアンケートを実施し、55事業場と従業員2181人から回答を得た結果によりますと、「過去１年間に死にたいと思ったことはあるか」との質問に、10.3％が「思った」と答え、「頻繁に」が1.8％、「時々」が8.5％でした。
「過去１年以内に、実際に自殺をしようとしたことがあるか」との質問には2.2％が「ある」と答えました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
抑うつの自己評価尺度を用いた設問で「抑うつ状態」とみられる従業員の割合も２５．６％にのぼり、これまでの調査では13～18％とされていたことから考えますと、非常に高い数値といえます。

一方、各事業場の健康管理担当者への調査では、7.3％の事業場で過去１年以内に自殺未遂者が出ていました。心の健康問題で休業している従業員がいる事業場は14.5％でしたが、「メンタルヘルス対策が必要」と考える事業場が72.7％ある一方で、「対策を実施している」と答えたのは23.6％にとどまっています。
その理由として、「専門スタッフがいない」「取り組み方がわからない」といったことが挙げられています。

メンタル不調による休職や、さらにそれらに関連する就業規則上の問題などにより生産性が低下した場合、企業に及ぼす経済的損失は莫大なものになります。
また精神障害による労働災害件数と訴訟事件による企業への損害賠償請求も増大しています。

以上のようなことから、企業におきましても「リスクマネージメント」としてのメンタルヘルスケア対策が必要であります。
弊社では、株式会社フィスメック様の多大なご協力を得て、顧問先様に対してメンタルヘルス問題に対応する質の高いサービスをご提供しております。